雇用対策と言えば、せいぜい中高年を中心とするものであり、若年雇用対策については考える必要もなかったのである。学校さえ卒業すれば定職というゴールに到達できるシステムだったからである。工業高校卒業者は企業の技能工に、文科系の大卒者なら上場企業の正社員という具合に、教育システムのルートに乗ってさえいれば、基本的にその学歴にあった職に就くことが、従来の日本では可能だったからだ。先に見たような先進諸国の職業教育が、日本で普及してこなかったのは、新卒で職場に送り込まれた若者を、OJTの形で、企業の負担において職場教育してきたからである。
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それが可能であった背景には、日本的雇用システムと言われる年功序列賃金制・終身雇用制があった。年功序列制のもとで、比較的安い賃金で若年層を雇用し、企業内での職場訓練によって企業ニーズに合った人材を育成してきたのである。こういう状況においては、高校や大学が独自の職業教育を行うことを、企業は期待していなかった。教育機関には、むしろ一般的な基礎教育を持った新卒者を送り出すことが期待されていた。そのほうが、企業にとっては、白紙の状態で色のついていない若者に、自らが必要とする教育・訓練を施すことができるという、メリットがあると考えられていた。しかし、若者をめぐるこうした状況は、今急速に変わりつつある。そうした変化を踏まえた上で、日本の若年雇用についての政策対応も考慮しなければならない時期にきている。